2020年7月、コロナウィルスの蔓延により世界が混乱する中、アメリカでは留学生に対してとても厳しい移民規定が定められました。このページでは、このページではこの一連の流れを時系列で情報公開しています。
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7月26日追記。移民局から新たな発表がありました。 

これより、秋学期の授業が全てオンラインの場合、かつ3/9以降に入学許可が下りた学生は入国禁止となります。
すでにアメリカにいる留学生や、3/9より前に入学許可をもらった人は問題ありません。

詳細はこちら
https://www.ice.gov/news/releases/ice-continues-march-guidance-fall-school-term

また、在アメリカ領事館からも弊社、留学情報館宛にメールがありました。
内容詳細は以下からご確認ください。

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在アメリカ総領事からのメール

7月24日、米移民・関税執行局(ICE)は、米国の学校に在籍する留学生に対する措置について発表しました。主な内容は以下のとおりです。

継続学生関連

●現役のF/M学生は、Full course of studyの修了に向け、規定上の限度を超えてオンライン授業を臨時的に履修することが許容される。

●3月のガイダンスは、3月9日時点で有効なF-1/M-1ステータスを有していたF/M学生に適用されるものであり、これには、過去に全面的にオンライン授業を実施する学校に入学し、現在米国外におり、今秋に米国に再入国しようとする学生も含まれる。

●3月9日時点で米国の学校に入学し、その後、米国外においてオンライン授業を受講いていた学生は、学校が遠隔授業のみを実施している場合であっても、米国へ再入国できる。

新規学生関連

●3月9日より後にF/Mステータスを得た新規学生は、秋学期に100%オンライン授業を実施する米国の学校に非移民学生として入学するために、米国に入国することはできない。
●DSO(designated school officials)は、100%オンライン授業を実施するSEVP認可学校における受講を計画する米国外の新規学生にI-20を発行してはならない。
(注)下記FAQには、秋学期の途中に100%オンラインに切り替わったとしても非移民学生は米国内に留まることができる旨記載されています。

(その他)
●関係者は、現行ガイダンスや「よくある質問と回答(FAQ)」について、https://www.ice.gov/coronavirus (「Nonimmigrant Students and SEVP-certified Schools」の見出し)を参照のこと。
●FAQには3月ガイダンスの秋学期への適用について明確化する情報が掲載されており、これら資料を今後も関係者向けに更新する。

◎詳細はこちら(ICE発表)
https://www.ice.gov/doclib/sevis/pdf/bcmFall2020guidance.pdf

◎7月7日付け領事メール
https://www.us.emb-japan.go.jp/j/announcement/20200707importantmessagecoronavirus.pdf
◎7月14日付け領事メール(2.(1)参照)
https://www.us.emb-japan.go.jp/j/announcement/20200714importantmessagecoronavirus.pdf

(注)できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、ご自身に関係する事項については、米側当局等が提供する情報に依拠するとともに、所属機関又は入学予定の機関に確認してください。

アメリカ留学をされたい人はこちらもご確認ください。
>>【徹底解説】アメリカのおすすめ大学はココ!【都市別まとめ】

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7月25日追記。留学生にビザ発給しない可能性

本日NHKで衝撃的なニュースが流れました。

これからアメリカ国内に来る留学生が、通おうとしている学校がオンラインでしか授業をやっていない場合、その学生にはビザを発給しない!と言い始めたのです。

私も一部アメリカの教育機関に経営に関わっていますが、確かに先週、アメリカにある学校は授業をどのような形で提供するのか、期限つきでレポートするように言われていました。

当然の事ながら、ビザを発行するための学校として認可されている全ての教育機関はこれを提出しており、恐らくデータベースに反映されている事と思います。

つまり、恐らくですが、米国大使館・領事館はこれから学生ビザを申請する際に、その学生が通う学校までもちゃんとチェックするという事でしょう。そして、どのような形態で授業を提供しているのかによっても申請可否が決められてしまう可能性があるということです。

トランプさんの狙いは全ての学校が対面授業を再開し、経済をまわすことです。

そう言う意味では、米国中の大学や語学学校としても、この規定がある限り再開を検討せざるを得なくなるでしょう。

>>【NHK速報】米 留学生にビザ発給しない可能性 オンライン授業行う大学など

7月15日追記。トランプさん規定を撤回

200以上の大学の訴訟や政府への働きかけにより、トランプさんが規定を撤回。元の移民法ルールに戻りました。

一時期は、日本人を含めアメリカにいる世界の留学生の未来はどうなることか?心配されましたが、撤回されてホッっとしていた矢先のことでした。

それにしてもなかなか過激な取り決めで驚きを隠せませんでしたが、大学が政権を訴えるというのも日本では想像も出来ない事でしたね。名門大学の影響力は絶大でした。

何にせよ、これで留学生は強制帰国は免れました。本当に良かったです。

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ここからが元の文章です。記事は更新していますが、記録のために残しておきます。

7月6日。アメリカ移民局から重大な通達があり話題になっています。

今年の秋学期以降、オフラインでの対面授業を受けていない留学生にはビザを更新・発行しないとの事。

これを受け、ハーバード大学やMITなどはトランプ政権へ訴訟を起こす考えを示し、大学によっては学期中1コマだけ講義をして対応するなど、この措置に対抗していく姿勢をみせています。

弊社はロサンゼルスにオフィスを置く留学会社として、この報道を深く受け止め、現地の語学学校や大学が今後どのように対応していくか、このページで最新情報をお届けしていきたいと思います。

アメリカ留学、これまでの現状

世界最先端の知見を求め、アメリカには世界から留学生が集まっています。外国人留学生の数は約40万人。(Fビザ388,839人+Mビザ9,518人。国務省発表)うち日本人も2万人弱います。

新型コロナの影響を受け、州によっては多少の違いはありますが、現在、ほぼ全米の教育機関で対面授業は行っておらず、オンラインで授業を提供しています。

ここカリフォルニア州ロサンゼルスでも、多くの留学生はオンラインで授業を受けながら、コロナの収束を待っている状況です。

引用:とくダネ! – フジテレビ

そんな中でのこのニュースは日本でも大きく取り上げられました。弊社も、留学生を応援する立場として取材に協力させて頂きました。

上の写真は弊社のロサンゼルスオフィスのスタッフです。

現地、留学生の声

現地ではこんな悲痛のツイート。
アメリカには日本人留学生も多く、戸惑いを見せています。

学校の方針次第では予定していたようにはいかない。そんな状況です。

なぜ、トランプはこのような施策をうったのか?

多くのメディア情報によると、トランプさんは米国中の教育機関を強引にでも再開させるという狙いがあるようです。

7月7日。トランプさんは「秋から学校は開けるべきだ!」と。

8日には「ドイツやデンマークなどなど他の国でも何の問題もなく開けている!」とツイートしています。

現状、全米のほとんどの大学や語学学校は新型コロナの影響を受け授業をオンラインで提供していますが、当然外からくる留学生の数は減っています。

オンラインでの授業のみでは留学の醍醐味は半減ですからね。無理もないと思います。

しかし、米国商務省によると、アメリカが海外からの留学生を受け入れることで得られる経済効果は大きく、2018年の数字で計450億ドル(約4兆8000億円)にものぼるとのこと。

これを見過ごせないトランプさんは強引にでも対面授業を復活させる事で、米国に留学生を呼び込み、経済活動を再開させたいようです。

アメリカ大学の動き

引用:CNN

これを受け、ハーバードやMITはトランプ政権に対し、訴訟を起こす準備を進めています。

また今日、ここロサンゼルスからUCLAやバークレーで有名なカリフォルニア大学や、USCも訴訟に乗り出しました。2019年の秋時点で、UC系の大学、大学院の学生数は4万人以上います。

また、こんな動きを見せる大学もあります。

ニューヨーク大学は1単位だけ対面授業を実施し、留学生の救済措置に出ることのこと。

コミュニティーカレッジはどうでしょうか?

今回の件を受けて、サンタモニカカレッジにメールしたところ、早速、対面授業をやるということになったとの連絡がありました。 (詳細はまた来週もらうことになっているので、アップデートします)

アメリカ語学学校の動き

当社のロサンゼルス現地オフィスからの最新情報のよると、フットワークの軽い語学学校は秋学期の授業再開を決めている学校も出てきているとのこと。

大学については対面授業とオンライン授業とのハイブリッド型もSEVIS(移民局)に認可を受けていれば可能ですが、語学学校は許可されていません。

つまり、オンラインかオフラインかどちらかを選ばなければいけません。

しかし、米国政府は所属の学校がオンラインでしか授業を提供していない場合は転校するように促しています。オフラインをやらずに生徒を転校させて学校を潰す訳にもいかない。

留学生を帰国させるわけにもいかない。

結果、対面授業の再開を余儀なくされている状況です。

就労ビザの発給も停止

トランプ政権は現在、経済をまわす事を何よりも優先にし、6月24日より就労ビザの発給も停止しています。

こちらは米国の失業率の低下を防ぐ狙いがあると思われますが、日本貿易振興機構(JETRO)によると、これにより日系企業の駐在員1400人以上に影響を及ぼすとのこと。現地では大きな混乱を招いています。

今後の動き

全ての教育機関は秋学期のスケジュールについて10日以内にSEVIS局に連絡するように求められているとのこと。近々動きが出るかと思いますので引き続きアップデートしていきます。

名門大学の訴訟が功を奏すことを願って。

ここまで読んでいただきありがとうございました!
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