ニュージーランド留学したいけど、経済的に難しいといった理由で、夢を諦めてしまう方がいますが、諦めるのはまだ早いです!
ニュージーランド留学では、日本の大学のように奨学金を援助してもらえることもあるのです。せっかくの大きな夢、奨学金を利用して叶えてみませんか?ニュージーランド留学の奨学金制度についてご紹介します。
1.ニュージーランド留学の奨学金とは
一般的に奨学金とは、経済的な理由で学業の習得が難しい方のために、国や民間企業が資金を援助するといったものです。奨学金は、返済義務が多いものがほとんどですが、優秀な成績の生徒の場合は、返済義務がないものもあります。と、ここまでは日本の奨学金の仕組みですが、ニュージーランド留学の場合も、仕組みは同じなのでしょうか?
奨学金には主に4種類ある
ニュージーランド留学では、日本政府、民間企業、ニュージーランド政府、地方自治体の4つの団体で奨学金の募集を行っています。
日本政府
日本政府からの奨学金は主に下記の4種類があります。国からということもあり、条件が厳しいとされています。
- 日留学生交流支援制度(長期派遣)
- 短期留学推進制度(派遣)
- 第二種奨学金
- 教育一般貸付
【海外留学交流支援制度】
修士取得は35歳未満、博士の場合は40歳未満が年齢条件となっています。IELTS6.0以上、TOEFL 550点点以上の語学能力も求められます。奨学金の金額は、留学先によって変わってきます。書類選考と面接があります。
【短期留学推進制度(協定派遣)】
8日以上、1年未満の短期留学生を対象としています。奨学金は月額8万円で大学の正規課程にいる人ならば、応募可能です。
【第二種奨学金】
短期留学推進制度と同じく3か月以上、1年未満留学生を対象にした奨学金制度です。短期留学推進制度との違いは、年に3回の募集があることや、給付内容が3万~12万の貸与選択制であることなどがあります。
【教育一般貸付】
教育一般貸付は6ヵ月以上の留学生が対象です。奨学金の給付は450万円以内で15年以内に返済できることを条件としています。世帯年収が会社員ならば年収が790万、事業者ならば590万以内など家計の収入制限があります。
民間企業
民間企業の中にも、下記のようなところで奨学金を支援してくれるところがあるようです。各企業により条件や期限などが異なりますので、気になる方は確認してみましょう。
- 日本学術振興会 海外特別研究員
- フルブライト奨学金 大学院留学(学術系学位)プログラム
- フルブライト奨学金 大学院留学(専門職学位)プログラム
- CWAJ海外留学奨学金
- (財)明治安田クオリティオブライフ文化財団 海外音楽研修生費用助成
- 日本/世界銀行共同大学院奨学金制度
- (財)山口育英奨学金奨学生
- (財)ロームミュージックファンデーション奨学生
- 村田海外留学奨学金
- 公益財団法人 持田記念医学薬学振興財団 留学補助金
- 飯塚毅育英会海外留学支援奨学金
- 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団
- 株式会社ICCコンサルタンツ
ニュージーランド政府
現行ではニュージーランド政府からの奨学金は、発展途上国対象なので、残念ながら日本の学生は対象外となっています。
地方自治体
最寄りの地方自治体によっては、奨学金を出しているところもあります。例えば、三重県の国際交流財団では、三重県内に住む大学生を対象に、月額最高10万円までの奨学金の募集を行っています。(※今年度は終了)
三重県国際交流財団はこちらへ。
三重県国際交流財団(MIEF) 奨学金情報
2.ニュージーランド留学の奨学金は誰でも申し込めるの?
奨学金支給を行っている、日本政策金融金庫と日本学生支援機構の支給条件や特徴を見ていきます。
日本政策金融金庫
日本政策金融金庫では、日本の大学生や専門学校生だけではなく海外の大学院や大学へ留学する人も対象に、教育一般貸付を行っています。海外留学資金の場合は最高450万円までで、金利は2017年10月時点では1.81%となっています。
返済期限は原則15年以内で、母子家庭や父子家庭などの世帯状態によって返済期限や利率が変わります。申し込みは電話やインターネット、近くの店舗から可能となっています。入金までは20日ほどなので、ほかの奨学金の審査が通らなかった後でも手続きがしやすいです。
申請条件 | 海外の大学や大学院などへ6ヵ月以上の留学(語学学校へ行く場合は3ヵ月以上)を行う者で、世帯年収790万円であること。 (子どもが2人以上になると人数によって年収条件が変化する) |
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奨学金金額 | 450万円以内 |
金利 | 1.81% |
日本政策金融金庫公式サイトURL | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html |
日本学生支援機構
日本学生支援機構は日本の学生への奨学金支援として、有名な機関の1つです。ニュージーランドの奨学金についての申請は、通っている大学を通じて申し込みをすることができます。大学院の場合の条件は、修士または博士の学位取得を目指すためにニュージーランド留学を行う学生が条件となっています。
日本学生支援機構では長期の海外留学交流支援制度と短期の第二種奨学金、協定派遣があります。
海外留学交流支援制度
長期かつ返済不要の奨学金なので、支給される条件はなかなか厳しいです。書類選考だけではなく面接もあり、留学の動機や熱意、プレゼンテーション能力などが求められます。
条件 |
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金額 | 月額89000円~14万8000円、別に授業料1万ドル |
詳しくはこちらへ | http://www.jasso.go.jp/ryugaku/tantosha/study_a/long_term_h/ |
協定派遣
日本の大学や高校と協定を結んでいるニュージーランドの学校へ短期留学をする人を対象にしています。海外留学交流支援制度とは違い、書類選考のみで面接はありません。
条件 |
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金額 | 月額6万円~10万円 |
詳しくはこちらへ | http://www.jasso.go.jp/ryugaku/tantosha/study_a/short_term_h/index.html |
第二種奨学金
日本の大学や高校に在籍しており、3ヵ月以上1年未満の海外の大学への留学をする予定の方なら申し込みができるので、比較的申し込みがしやすい奨学金です。また、選考は年に3回あり、奨学金の金額も選べます。
条件 | 3ヵ月以上1年未満で海外の大学に留学する予定のある大学生や高校生(※世帯の年収条件あり) |
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金額 | 月額3万~12万円 |
詳しくはこちらへ | http://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kaigai/2shu_short.html |